公認会計士試験の受験資格について

公認会計士といえば、医師や弁護士と並んで三大国家資格のうちの一つとして知られています。
そんな社会的地位の高い職業である公認会計士になるには、どんな条件があるのでしょうか?

こちらでは、公認会計士試験を受ける際の受験資格について詳しくご紹介します。

公認会計士試験は誰でも受験できる?

公認会計士になるために必ず受験しなければならない「公認会計士試験」。
受験資格は必要なく、年齢や性別、学歴に関係なく誰でも受験可能となっています。

これは2006年度から採用された新制度によるもので、それ以前は、基本的に大卒者は第2次試験(現在の短答式試験と論文式試験)から受験、それ以外の者は第1次試験から受けなければならないという制度でした。

しかし、2006年度以降この第1次試験が撤廃され、誰でも平等に公認会計士試験を受けられるようになりました。

この制度の改革によって受験者数は増加し、高校生のような若い受験者も見られるようになりました。なんと、史上最年少合格者は16歳です。

公認会計士試験の年齢別合格者数

平成29年度に実施された公認会計士試験では、願書提出者1万1,032人のうち、合格者1,231人、合格率11.2%という結果でした。

合格者の平均年齢は26.3歳ですが、最年長は62歳、最年少は19歳という幅広い世代が受験していることが分かります。
さらに詳しく年齢別合格者数をみてみると、次のようになります。

【平成29年度公認会計士試験・年齢別合格者】

・20歳未満 14人(188人)
・20歳以上25歳未満 648人(3,975人)
・25歳以上30歳未満 287人(2,387人)
・30歳以上35歳未満 160人(1,793人)
・35歳以上40歳未満 58人(1,099人)
・40歳以上45歳未満 31人(639人)
・45歳以上50歳未満 16人(390人)
・50歳以上55歳未満 8人(245人)
・55歳以上60歳未満 8人(144人)
・60歳以上65歳未満 1人(85人)
・65歳以上 0人(87人)
※()内の人数は願書提出者数

上記から、20代の受験者が圧倒的に多く、特に「20歳以上25歳未満」の合格率が52.6%と非常に高い数値になっています
これは、「大学卒」という受験資格が撤廃されたことから、比較的時間に融通が利く大学在学中に公認会計士試験を受験する学生が増えているからだと言えます。

さらに30代の合格者も20代に次いで多く、そのほとんどが平日は仕事をしながら勉強を積み重ねた社会人であると思われます。

働きながら受験するのは難しい?

もちろん若いうちから勉強に取り組むのも良いですが、上記の年齢別合格者数でも明らかなように、年代に関わらず公認会計士を目指すことは可能です。
しかし、やはり学生と比べると勉強時間の確保という点で大変な面もあると思います。

そんな時間のない方に知っておいてほしい制度が「免除制度」です。
公認会計士試験は原則、全科目同時に合格水準に達しなければいけませんが、免除制度を利用すれば、その科目数を減らすことができます

まず、公認会計士試験の最初の関門である「短答式試験」では、1度合格すると合格発表の日から2年間は短答式試験が免除になります
さらに、次のいずれかに該当する場合は一部の科目が初めから受験免除となります。

  • 税理士の資格を有する者
  • 税理士試験の簿記論及び財務諸表論の合格者または免除者
  • 会社・国・地方公共団体等で会計または監査に関する業務等に通算7年以上従事した者
  • 会計専門職大学院においてある特定分野の単位を取得した上で修士(専門職)の学位を授与された者
  • 司法試験の合格者

さらに、第2関門の「論文式試験」でも同様に、一定要件の高得点を取得した科目が2年間免除される制度があります
また、次のいずれかに該当した場合は、一部科目が免除となります。

  • 税理士の資格を有する者
  • 不動産鑑定士試験の合格者
  • 司法試験の合格者

学歴や取得資格による免除の場合は、該当する人は限られてしまいますが、短答式試験合格による免除および論文式試験の一部科目免除は、合格を目指す上では非常に有り難いです。

2年間という期間は定められていますが、この免除制度によって働きながらでも合格が目指しやすくなったのではないでしょうか。

まとめ

平均年収が1,000万円と言われる公認会計士。
受験資格がないので、2~3年の勉強さえ覚悟すれば誰にでもそのチャンスはあります。

また、女性にとっても男性と平等かつ安定して働けるということで、人気の職種です。
公認会計士は、年齢・性別・学歴問わず、挑戦する価値のある資格だと言えます。