公認会計士の合格率はどれぐらい?今後の展望についても

公認会計士試験は、医師・弁護士と並んで三大国家試験と言われるほどレベルが高いことで知られています。

そんな公認会計士試験のここ最近の合格率はどれぐらいなのでしょうか?合格率の推移や今後の展望についてもご紹介します。

公認会計士の合格率は低い?

公認会計士試験の合格率は、平成23年を境に上昇傾向にあり、ここ数年の合格率は10%前後で推移しています。

【公認会計士試験の合格率の推移】

平成20年 17.1%(※21,168人)
平成21年 10.5%(21,255人)
平成22年 8.0%(25,648人)
平成23年 6.5%(23,151人)
平成24年 7.5%(17,894人)
平成25年 8.9%(13,244人)
平成26年 10.1%(10,870人)
平成27年 10.3%(10,180人)
平成28年 10.8%(10,256人)
平成29年 11.2%(11,032人)
※出願提出者数

合格者は学生の割合が最も多く、およそ半数を占めています

合格率10%という数字を、もしかしたら高いと感じた方もいるかもしれません。
しかし、その合格者のほとんどは2~4年という長い歳月をかけて知識を積み上げ、やっと合格できた方々です。

また、公認会計士試験では大学の博士学位取得者や司法試験合格者、税理士などの専門資格保有者などは試験科目の一部免除が認められています。合格者の中にはそういった比較的受かりやすい人々も含まれています。

つまり、ゼロから学習をスタートする場合、目安にすべき合格率は10%という数値以上に低い確率になります。そのため、1発で合格する方は極少数です。

合格率が低い要因とは?公認会計士試験の仕組み

公認会計士試験は2部構成になっており、それぞれ合格基準に達してやっと試験合格となります。

短答式試験

第一関門の「短答式試験」では、1日かけて「企業法」「管理会計論」「監査論」「財務会計論」の4科目を受験します。
合格基準は「総点数の70%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率」となっています。

つまり、4科目の合計点数が約7割を超えれば合格となるのですが、ここで注意していただきたいのが、もし1科目でも満点の4割に満たない場合(100点満点なら40点以下だった場合)はその時点で不合格となってしまうのです。

このように公認会計士試験では全科目に足切りの点数が設定されているため、苦手科目をなるべく作らないようにバランスよく勉強をしなければなりません。このことが公認会計士試験突破の難しさの一つだといえます。

論文式試験

第二関門の「論文式試験」は、3日かけて「会計学(財務会計論・管理会計論)」「監査論」「企業法」「租税法」と「経営学・経済学・民法・統計学の中から1科目」の5科目を受験します。

こちらの合格基準は「総点数の52%を基準として公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率」となっています。

この論文式試験においても、1科目でも足切の点数を下回ると不合格となってしまうため、全ての科目において高い知識力が求められます。

なお、ここ数年のそれぞれの合格率は、

短答式試験 13%前後
論文式試験 35%前後
となっており、論文式試験よりも短答式試験のほうが難易度が高いことが伺えます。

もしこの二つの試験をストレートに合格しようとするならば、その確率はわずか5%しかありません。
ゆえに、1発で合格する人は非常に少なく、最低でも1年半以上の勉強期間を要するハイレベルな資格試験となっているのです。

公認会計士試験の今後の展望

平成20~21年頃は、不況の影響や公認会計士試験の合格者数が増えたことから、せっかく試験に合格しても就職先がない「就職氷河期」の時代でした。

しかし、近年は合格者数がピーク時の3分の1程度に落ち着き、景気も上昇傾向になりつつあることから、公認会計士の就職事情もかなり好転しました。

現在では超売り手市場と言われるほど、大手監査法人をはじめとした業界全体の採用意欲が高い状態だといえます
この流れは2020年の東京オリンピックまで継続されると予想されているため、今後も安定した就職先を望めるのではないでしょうか。

まとめ

公認会計士は日本経済を支える責任ある立場であるため、そこに辿り着くまでの過程は簡単なものではありません。それが今回ご紹介した合格率にも表れています。

しかし、合格率が低いからといっても諦めず、強い意志を持って試験突破を目指しましょう。それほどに公認会計士の資格価値は高いといえます。