会計士のキャリアパス。年収と仕事を解説

司法試験、医師国家試験と並び、日本における三大国家資格の一つが「公認会計士」です。専門知識をいかした仕事の中でも、社会的信用度が高く、高年収が期待できる公認会計士は、その幅広いキャリアプランも魅力の一つです。

本記事では経済界における不動のポジション、公認会計士の仕事内容、多彩なキャリアパスについて解説しています。

気になる年収相場についても解説していますので、公認会計士を目指している方は、ぜひ参考にしてみてください。

会計士が就ける仕事は監査業務だけではない?ー幅広いキャリアパス

公認会計士(会計士)の仕事といえば、企業の決算報告における監査業務をイメージされることでしょう。

ご存知のとおり、企業は年に一度、自社の経営状態を株主に公表する義務があります。その際に用いられる決算書です。企業における決算書は、言ってみれば会社の“成績表”のようなもの。当然、嘘や偽りがあってはいけません。

この決算書を中立的な立場から監査するのが、公認会計士の主な業務です。しかし公認会計士の仕事は、監査業務だけではありません。

会計士の中には、経験を積んで経営コンサルティング業務にシフトする人や、経理・会計のプロとして税務業務に就くこと人もいます。それぞれ詳しく解説いたします。

経営コンサルティング業

公認会計士は、財務管理や会計士としてのノウハウや企業の会計士としての知見をいかして、企業コンサルタントに転身する人がいます。企業買収(M&A)や経営戦略に関するノウハウの提供、また経営立直しの支援などを専門的に行います。

もちろん経営コンサルティングを目指すにあたっては、監査員としての経験のほか、クライアントワークを含めたコンサルタントとして素質が問われます。ですが、経営を成功に導いた際の報酬は、一般企業における監査業務の比ではありません。

税務業務

企業は毎年、利益から算出された「法人税」、また消費者から預かった「消費税」を国に納めなくてはなりません。

基本、税務書類の作成や消費者が税を納めるためのサポートを担うのは、国家資格者である税理士です。

しかし資格取得を通じて、租税法や各種税法について学んでいる公認会計士もまた、同じように税務業務全般を扱うことができるのです。

実は税金は(専門家による)一定アドバイスのもと節税に努めることで、支払う額面が大きく変わってきます。とくに大企業の場合は、個人よりも納税対象となる範囲が広いため専門家によるアドバイスは必須となってきます。

税理士と公認会計士の線引きは少しややこしいですが、個人や中小企業における税のアドバイス・申請代行・相談窓口として機能するのが税理士。大企業やベンチャー企業を相手に、監査業務や税務管理を担うのが、公認会計士だとイメージすると良いでしょう。

ほかにもあるキャリアプラン

前述した2点のほかにも一般企業へ就職(転職)して、財務管理や経営企画の分野でキャリアを築くことができます。また、中小ベンチャーにて財務管理の最高責任者であるCFOを目指すという道もあります。

そして忘れてならないのが、憧れの「独立開業」です。経営者として大成するには会計士としての業務能力のほか、マネジメント力、クライアントを獲得するための営業力なども必要となってきます。

自ら経営する会社なら何より自由に働けますし、継続依頼をくれるクライアントが増えるほど、会社規模を拡大することができます。

いずれにしても公認会計士には、幅広いキャリアプランがあります。先ずは、資格取得の要件である実務経験(2年間)を監査法人にて積むことになりますが、将来どんなフィールドで活躍したいかなど、早い段階からキャリアパスをイメージしておくと良いでしょう。

年収1000万円も夢じゃない?-会計士の年収

医師や弁護士と並んで、超難関な国家試験をパスした公認会計士の年収は、(一般的な)サラリーマン世帯の収入とは比べ物にならないほど高水準です。

厚生労働省の調べでは公認会計士(税理士含む)の平均年収は1018万円(男性1032万円 女性968万円※1)でした。

ちなみに平成29年度の日本の平均年収は432万円(男性532万円 女性287万円※2)なので、公認会計士の年収が如何に高い水準を維持しているかがわかります。

公認会計士は一般的に監査法人に就職します。初任給の平均相場は30~35万円ほどといわれており、大卒で民間企業に就職した人と比較してもすでに10万円以上も差があります。

監査業務は公認会計士の独壇場であり、国家試験合格を経て仕事に就ければ、年収1000万年超えも夢ではないのです。

※1 厚生労働省「賃金構造基本統計調査結果」の2016~2018年の平均額
※2 国税庁 平成29年度「民間給与実態統計調査結果」概要

まとめ

専門職である公認会計士は、監査法人だけでなく、さまざまなフィールドでキャリアを展開することができます。公認会計士の年収はサラリーマン世帯の約2倍、経験次第では1000万円越えも夢ではありません。※所属先による

公認会計士を目指すには国家試験をパスして、且つ2年以上の実務経験が必要となりますが、努力の先には安定の高収入が待っています。

景気の先行きが見えない今だからこそ、超難解な国家試験にチャレンジして、明るい未来を自らの手で切り拓いてみてはいかがでしょう。