公認会計士は就職に有利。就職率90%以上の理由

数ある資格のなかでも、高い就職率を誇るのが「公認会計士(会計士)」というお仕事です。
新卒はもちろん、多少のブランクがあっても状況はかわらず、おまけに高年収が期待できます。

「ビッグ4」と呼ばれる4大監査法人はもちろん、他にもさまざまな就職先を選べる公認会計士は、今後も売り手市場が続いていきます。

今回は、公認会計士のリアルな就職事情、また90%以上という非常に高い就職率の理由について解説していきます。

公認会計士に興味がある、会計士を目指している方はぜひ参考にしてみて下さい。

公認会計士試験合格者の90%以上が監査法人等、資格を活かした仕事に就く

平成30年度、公認会計士の国家試験に合格した人は1305名※1。前年よりも74名増加しており、このうち90%以上は何らかの監査法人、もしくは資格を活かした仕事に就いています。

高い就職率の裏には、公認会計士の業務が独占業務であるということも大きく関わっています。公認会計士として監査業務を行うには、公認会計士の資格が必須となっており、そのため監査法人も一定数以上の資格保有者を常に確保しておかなければならないという事情があります。

また、世の中の景気も大きく関係しています。有限責任 あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた監査法人など大手監査法人(ビッグ4)含む各社は、2008年アメリカを発端にしたリーマンショック以降、低下する監査報酬に対応するため、大幅な人員削減を行い乗り切ってきました。

景気が停滞し、非監査業務の減少も影響し、厳しい時期を長らく過ごしてきました。やがて景気が穏やかに回復し、監査業務報酬や非監査業務の数は右肩上がりとなり、今度は「会計士が足りない」といった状況になり今に至ります。

2019年現在においても、大手監査法人はもちろん、小・中堅どころの監査法人も依然として積極的な採用状況が続いており、「資格を取得したのに就職できない」といった心配は無用でしょう。

AI(人工知能)の進化により、「(公認会計士の)仕事が奪われてしまうのでは?」「今後は就職難になるのでは?」との意見もありますが、現時点では概ね問題ありません。

理由は三つ。一つはAIはあくまで、効率化するための作業ツールだからです。仮にAIに(一部の)監査業務を任せるにしても、AIをコントロール、最終確認するには会計士の手が必要です。

二つ目は、導入するための資金繰り・教育制度・社内規定・報酬体系の見直しなど、調整課題が山積みだからです。AI導入は(今後)人材が潤沢になってからの課題であり、現時点での優先度は高くありません。

三つ目は、監査業務をはじめとした公認会計士の仕事は、クライアントとのコミュニケーションが必須だからです。企業との信頼関係ありきの仕事ゆえ、機械(AI)には替わることが出来ません。

※1 公認会計士 監査審査会ウェブページ(https://www.fsa.go.jp/cpaaob/)

有資格者の40%近くが4大監査法人に就職できているという特殊な事情

日本公認会計士協会に在籍している有資格者(公認会計士)の数は37243名※2。そのうちの40%近くが、4大監査法人に就職できている事実があります。

4大監査法人とは、通称「ビック4」と呼ばれる「EY新日本有限責任監査法人」「有限責任あずさ監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「PwCあらた有限責任監査法人」の4社です。

上場企業を概ね100社以上監査し、常勤監査実施者(公認会計士)は1000名以上が在籍、「海外ビッグ4」と呼ばれるグローバルな会計事務所とも提携関係があるのが、4大監査法人の特徴です。

業界の中でも高年収を誇るビッグ4ですが、注目すべきは内定率の高さです。受験者800名に対して、500名に内定を出すほど採用に積極的な監査法人もあり、こうした「売り手市場」の背景には、前述した“過去の大規模リストラ”が関係しています。

公認会計士は(監査以外にも)税務全般も扱うことが出来ます。しかし税理士は会計士の業務を取って替わることが出来ません。

こうした独占市場だからこそ、新卒はもちろん、空白期間がある資格者でも、大手4社から内定がもらえる確率が高いのです。

※2 日本公認会計士協会ウェブページ(https://jicpa.or.jp/)

4大監査法人以外の選択肢

仮に4大監査法人に就職できなかった場合でも、無職になってしまうリスクなはさほどありません。公認会計士は監査法人以外にも、以下のパターンで仕事に就くことができます。

  • 大手以外の監査法人への就職
  • 会計事務所(税理士事務所)へ就職
  • 一般企業に就職、経理業務に就く
  • 経営コンサル会社への就職
  • 証券・投資信託会社への就職

他にも、一般会計事務所や小・中規模の監査法人にて経験を積んでから「独立開業」すると手段もあります。いずれも高度な専門知識の他、チームワークやクライアントと関わりが重要となるため、一定のコミュニケーション能力が必要になるでしょう。

まとめ【今なお売りて市場が続く公認会計士の就職事情】

公認会計士の高い就職率の裏には景気の影響がありました。過去の大規模リストラが影響して、現在も4大監査法人を中心に安定した求人が見込める公認会計士。

今後、AI導入が進んだとしても、監査の最終的な担い手ははやり会計士です。監査の厳正化など、時代の後押しもありまだまだ売り手市場が続く監査業界。

試験は超難関ですが、近年では毎年1300名前後が合格しているのもまた事実です。対策を怠ることなく進めれば、きっと受験は成功するハズです。あきらめず全力で資格取得を目指しましょう。

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