公認会計士が働く監査法人とは

公認会計士という職業があることは分かったものの、実際どのような場所で働くのか、なかなかイメージできないところもあるかもしれません。

今回は、監査法人の歴史や監査法人の普段の業務などをご紹介します。

監査法人が設立した歴史を紐解いてみると、日本には4大監査法人があることがわかります。
海外とも強力なコネクションがある4大監査法人は、将来的にも重大な役割を持っています。

業務内容は主に3種類ですが、有限責任監査法人でもある4大監査法人の業務内容はこれからも多岐に渡っていくでしょう。

監査法人設立の歴史

日本における監査法人設立の歴史を見てみると、4大監査法人が存在していることがわかります。
以下に、日本の4大監査法人の設立年数などご紹介します。

有限責任あずさ監査法人

有限責任制度適用の監査法人になったのは平成22年ですが、東京や大阪、名古屋などに事務所を持っており、有名企業のクライアントが多いことでも有名です。

世界有数の海外企業「KPMG」とも連携を取っており、約6,000名の人員が働いています。
KPMGは本部がオランダにありますが、グローバルネットワークに113,000人の人員が働いており、世界の4大会計事務所の1つです。

新日本有限責任監査法人

日本初の有限責任監査法人として設立され、設立年は平成20年です。
建築や不動産分野に明るく、国内のあちらこちらにクライアントを持っています。

中には製造業のクライアントもおり、多角的な経営をしています。
こちらの監査法人は、世界の4大会計事務所の一つでもある「アーンスト・アンド・ヤング」と連携をしています。

有限責任監査法人トーマツ

日本の4大監査法人の中でも有限責任監査法人トーマツは老舗の監査法人で、設立年が昭和43年と歴史の古い監査法人でもあります。

マネジメントコンサルティングや株式など、監査以外の仕事も数多くこなしており、日本でも最大の大手監査法人と言えます。

こちらの監査法人が連携しているのは、世界の最大監査法人と呼ばれる「デロイト・トウシュ・トーマツ」になります。
社名には日本の監査の名前が使われており、海外の最大手監査法人の1つです。

PwCあらた有限責任監査法人

こちらの監査法人は、設立年は平成18年ですが、有限責任監査法人へ移行したのが平成28年と歴史が浅い監査法人です。
日本の4大監査法人の中で、一番新参者にあたるのがPwCあらた有限責任監査法人で、「プライスウォーターハウスクーパース」と連携しています。

プライスウォーターハウスクーパースは、ロンドンに拠点を置く監査法人で、世界の159か所に事務所を構える巨大な監査法人でもあります。

オフィス

4大監査法人比較

国内4大監査法人がありますが、それぞれの特徴を比較してみていきましょう。

人員

最大人員を比較してみると、新日本有限責任監査法人が約6,000名とトップです。
一番人員数が少ないのは、PwCあらた監査法人で約2,200名程度となっています。

社員の人員を比較してみると、PwCあらた監査法人以外は、600名前後となっています。
PwCあらた監査法人を見てみると、社員数が110名ほどと他の監査法人の1/6程の社員しかいません。

ただ、PwCあらた監査法人の方が社員の絶対数が少ないため、昇格のしやすさを考えれば、可能性は高くなりますので、社員数だけで良し悪しの判断はできません。

クライアント数

クライアント数で比較してみると、トップは新日本有限責任監査法人で、約4,100社ほどです。
PwCあらた監査法人は、約930社なので、ここでも他の監査法人とPwCあらた監査法人の差は大きく出ています。

業務収益率

業務収益率で見てみると、トップは新日本有限責任監査法人で、約991億円です。
PwCあらた監査法人がまた最下位で、約333億円となっています。
社員数やクライアント数で比較してみても、新規参入したPwCあらた監査法人は少し分が悪い状態と言えます。

上記でご紹介した統計情報は、2015年度版ですので、現在は状況が少し変わると思いますが、規模的に見てみると、国内の4大監査法人には大きな差が出ていることがわかります。

監査法人のサービス内容

日本における監査法人のサービス内容は、主に3種類あります。

監査証明業務のサービス内容

こちらは監査法人のメインの業務ですが、企業や学校法人だけでなく、地方公共団体など活動の幅は広く、財務情報が適正かどうかをチェックしています。

監査法人の立ち位置は独立した第三者機関とされ、適正性を保証するサービスを行っています。
監査証明業務は、更に「法定監査業務」と「法定監査以外の業務」に分けることができ、これらの業務は監査法人が独占している業務でもあります。
そのため、他の士業ではこちらに携わることができません。

非監査業務のサービス内容

監査法人は監査以外にも業務があります。
それが、非監査業務です。

その内訳は「株式の公開支援」「M&Aのアドバイザー」「地方自治体への包括外部監査・経理」があり、こちらも監査法人のサービス内容です。

コンサルティング業務のサービス内容

専門的な知識や経験を利用して、財務処理の調整や財務に関する相談にのるサービスです。
これらのコンサルティング業務は、公認会計士法の2項に基づくものであるとして「2項業務」という別名を持っています。

まとめ

日本では国内で4大監査法人がありますが、世界の監査法人とも密接な連携を持っており、コネクションの数も相当数あります。

監査法人が設立された年代も様々ですが、国内の監査法人を挙げる時には、必ず4大監査法人が関係してきます。

監査法人のサービス内容は、主に3種類ですが、大きな監査法人であることから、3種類の業務自体も大規模な内容となっています。

公認会計士試験合格者の大多数が4大監査法人に就職するという事情もありますので、公認会計士に興味がある、あるいは勉強を始めたという方は是非監査法人に対する理解を深めていってもらいたいと思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です