AIが及ぼす公認会計士への影響とは

近年、「AI(人工知能)」の発展がどんどん進み、あらゆる業界で取り入れられています。これにより仕事の効率化につながったり、生活がより豊かになったりとさまざまなメリットが生まれています。

一方で、私たちの生活の柱である仕事がAIに奪われてしまうのではないかという懸念も少なくはなく、今後AIとどのように付き合っていくのかは注目すべき部分と言えます。

公認会計士の場合、AIの影響をどのように受け、今後どうなっていくのでしょうか?

公認会計士の仕事がなくなる?AIの影響とは

公認会計士は「監査業務」を独占業務として、大企業の財務諸表が適正かどうかを判断する仕事をしています。
財務諸表の間違いや不正を見抜くためには膨大な資料に目を通し、1つ1つ確認をしていかなければなりません。

そのため、企業の決算期には終電で帰る日が何日も続くと言います。このように大変な業務ですが、不正会計を見逃せば銀行や投資家などに多大な影響を与えてしまうため、ミスは決して許されません。

この公認会計士の監査業務が、AIによって代替されてしまう可能性は十分にあると言われています。なぜなら、AIは高い読み取り能力と分析機能を持つため、それらを駆使すれば人間よりもはるかに短い時間で膨大な書類やデータを読み取り、人間では見抜けないような間違いや不正にも気付くことができるのです。

AIとの上手な付き合い方とは?AIの導入例

AIは人間の仕事を奪うという意味では脅威ではありますが、上手く利用し付き合っていくことで、日々の業務の効率化を図ることができます。

例えば、あるメガバンクのコールセンターにAIを導入した事例があります。

メガバンクでの導入事例

顧客からの問い合わせの内容をコールセンター支援システムのAIが聞き取り、回答に必要な資料を自動的に画面に表示させるというものです。
今まではオペーレーターが顧客の対応をしながら資料を探す必要があったため、時間と手間がかかっていました。それがAIの導入により、遥かにスピーディーに回答することができるようになったのです。

このように、AIを上手く活用することでより質の高いサービスを提供できるなど、ビジネスにおいて大きなメリットがあります。
公認会計士の業務においても同様で、AIを積極的に導入することで業務の効率化を図ろうとする動きがあります。

公認会計での導入事例

ある大手の監査法人では、過去5年分の企業の財務諸表のデータをAIに読み取らせてパターン化し、そのパターンに様々なデータを当てはめて不正を行っている可能性があるかどうかをチェックするという取り組みを行っています。

また、有名監査法人から独立したある公認会計士は、銀行口座の入出金や各取引の勘定科目などを自動的に記録する「クラウド型会計ソフト」の導入を企業に勧めています。
これにより、領収書1つ1つを記録していくという単純作業を行う時間をすべてカットし、その他の重要な業務に時間を費やすことが出来るというメリットがあります。

このように、AIの進歩は決して暗い話ではなく、むしろ、より効率的でなおかつ正確な業務を行えるようになるチャンスと捉えることができます。

今後の展望について

あるシンクタンクの調査(2015年度)によると、AIビジネスの市場は2020年度には1兆20億円2030年度には2兆1200億円程度になると予測されています
このように、AIは社会にますます浸透・拡大していくと思われます。

そんな社会の変化を受けて、日本で唯一の公認会計士による組織「日本公認会計士協会」では、「AIに代替できる業務は、積極的にAIを活用すべきである」という肯定的な姿勢を見せています。

「士業は危ない」という言葉もちらほら聞きますが、長年の経験による分析や判断、企業とのコミュニケーションといった部分はやはり人間にしかできないものなので、今後一切、公認会計士という仕事がなくなるということは考えにくいのではないでしょうか。

まとめ

公認会計士は、19世紀のイギリスで生まれたと言われる歴史ある職業です。資本主義社会ではなくてはならない存在であり、それは今後も変わることはないでしょう。

ただし、AI導入のような社会の大きな変化による影響は少なからずあり、今後、働き方が変わっていくことは間違いないでしょう。